第84回日本癌学会学術総会(The 84th Annual Meeting of the Japanese Cancer Association)/国際がん研究集会in金沢(International Cancer Meeting in Kanazawa)

利益相反開示

利益相反情報の申告・開示について
(対象:座長、講演発表およびポスター発表される筆頭発表者・研究責任者)

日本癌学会学術総会における口演発表及びポスター発表においては、発表の際に「筆頭発表者」「研究責任者」「座長」のConflict of Interest (COI)事項の申告・開示が義務づけられております。

(「研究責任者」とは一般に、研究室のPrincipal Investigator(主任研究者)や、研究を原著論文として投稿する場合のCorresponding Author(論文の責任著者)に相当するとお考えください)。

「筆頭発表者」および「研究責任者」においては、演題登録時に、登録前の過去3年間における企業・団体等との利益相反状態の有無を申告する必要があります。利益相反状態が有る場合には、その企業・団体名等を告知・記入してください。

  • 日本癌学会では2025年4月に利益相反に関する指針の改定を予定しており、本年度の発表より発表演題に関連する利益相反状態だけではなく、自己に関連するすべての利益相反状態を申告する必要がございます。

企業や営利を目的とする組織・団体(以下、企業等)の役員もしくは従業員である場合

他施設に派遣された研究員・研究生・社会人大学院生・博士研究員・非常勤講師等を含む。

  • 所属企業等との利益相反は申告不要です(ただし、演題発表の際には、所属企業等の名称をスライド/ポスターで開示してください)。
  • 所属企業等以外の企業等との利益相反は、申告の対象となります(例:A社の従業員がB社の株式を5%以上保有→B社との利益相反を申告)。
  • 筆頭発表者が研究責任者ではない場合で研究責任者の利益相反申告書の提出がない演題は、査読対象外となりますのでご注意ください。
  • 筆頭発表者が研究責任者である場合には、別途、研究責任者の利益相反を行っていただく必要はありません。
  • 喫煙関連産業または喫煙関連産業からの出資金で運営される団体等から資金提供を受けた研究については、日本癌学会の学術集会での発表および学会誌への投稿はできません。

筆頭発表者が研究責任者でない場合も研究責任者の利益相反の申告を行ってください。
以下よりCOI指針とQ&Aを確認いただけます。

COI指針に従い、以下の要領にて開示をお願いいたします。
なお、開示しない場合には日本癌学会懲戒規定に基づきペナルティが科せられる場合がございますので必ず開示ください。

申告・開示の基準額等について (1~12は発表の研究に関わらず申告)

  1. 主たる所属先が大学・研究機関であり、かつ企業等の役員または従業員である場合は当該企業等の名称を申告する。
  2. 企業や営利を目的とした団体(以下、企業等)の役員・顧問職(アドバイザー・コンサルタント等も含む)への就任について、1つの企業等からの報酬額が年間100万円以上の場合はこれを申告する。
  3. エクイティ(株式・新株予約権等)の保有とそこから得られる利益について、1つの企業等についての1年間の株式による利益(配当・売却益の総和)が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合はこれを申告する。新株予約権等については、含み益が100万円以上の場合、これを申告する。
  4. 企業等からの特許権使用料・譲渡益について、1つの企業等から年間合計100万円以上の場合はこれを申告する。
  5. 企業等から、会議の出席(講演・座長・アドホックな助言等)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた講演料・謝金等について、1つの企業等から年間合計50万円以上の場合はこれを申告する。
  6. 企業等がパンフレット等の執筆に対して支払った原稿料について、1つの企業等から年間合計50万円以上の場合はこれを申告する。
  7. 企業等および企業等を資金源とした非営利団体が契約に基づいて提供する研究費(受託研究費・共同研究費・治験費等)について、1つの企業等および企業等を資金源とした非営利団体から申告者に対して支払われた直接経費の総額が年間100万円以上の場合はこれを申告する。申告者が当該企業等から個人的に受け取っている対価がある場合には別途申告する。
  8. 企業等が提供する奨学(奨励)寄附金または民間学術助成団体から助成される研究助成金について、1つの企業等または民間学術助成団体から支払われた直接経費で、申告者個人または申告者が所属する部局(講座・分野等)もしくは研究室に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る割当額の総額が年間100万円以上の場合はこれを申告する。
  9. 企業等が提供する寄附講座等について、当該寄附講座等に申告者が所属している場合はこれを申告する。企業等から派遣・提供される研究員等について、申告者が研究室の代表者である場合、当該研究員等の雇用費の受け入れの有無にかかわらずこれを申告する。
  10. 自己が裁判に際して企業等から依頼を受けて、当該事案に関して行った専門的な証言・鑑定・助言・評価・コメント等について、1つの企業等から受けた報酬が年間 100 万円以上の場合はこれを申告する。裁判所の命令による場合もこれに準ずるものとする。
  11. その他の報酬(研究とは直接無関係な旅行・贈答品等)について、1つの企業等から受けた報酬が年間5万円以上の場合はこれを申告する。
  12. 臨床試験を行っている法人(NPO 法人を含む)代表者である場合は、その法人名および寄附・研究費を受けている企業名を申告する。
  13. 発表される研究において研究資金がある場合には、公的研究費、企業との契約研究、寄附、その他のいずれにあたるかを示し、その財源のスポンサーを明記する。その際に、研究団体がスポンサーの研究であっても、実際にその資金を提供している企業名も記載する。

開示方法

  • 口演発表者:発表スライドの2枚目(タイトルスライドの次)に筆頭発表者および研究責任者のCOI開示スライドを1枚挿入してください。COI開示スライドは下記「COI開示スライドサンプル」に沿って作成してください。
  • ポスター発表者:ポスターの最下部に筆頭発表者及び研究責任者のCOI状態を記載してください。
  • 開示事項のある場合には、サンプルスライドを参照のうえ、企業名を含め英語にて作成ください。
  • 開示事項のある内容についてのみ記載ください。

【注意】企業に所属の方については、スライド1枚目に所属先企業名を明記してください。
別途COI状態の開示は不要です。ただし、別企業とのCOI状態がある場合は、スライド2枚目に開示ください。

筆頭発表者と研究責任者が同じ場合

COI Sample 1

COI Sample 1

筆頭発表者と研究責任者が異なる場合

COI Sample 2

COI Sample 2

座長

COI Sample chair

COI Sample chair

開示内容(サンプルスライドの補足説明)

筆頭発表者もしくは研究責任者が発表内容と関連して企業と以下の項目 1~9 の関係にある場合、当該項目について企業名を記載してください(該当しない項目はスライドから削除していただいて結構です)。

  1. Leadership position/advisory role for:
    企業の役員、顧問職(アドバイザー・コンサルタント等も含む)に就いている。
  2. Stockholder in:
    企業の株を所有している、もしくは新株予約権等の含み益がある。
  3. Patent royalties/gain from patent right transfer from:
    特許権使用料・譲渡益を受けている。
  4. Honoraria (lecture fee) from:
    講演料を受けている。
  5. Honoraria (manuscript fee) from:
    原稿料を受けている。
  6. Research funds under contract from:
    契約に基づく研究費(共同研究費・受託研究費・治験費等)を受けている。
  7. Scholarship/research grants from:
    奨学(奨励)寄付金または研究助成金を受けている。
  8. Endowed chair funded by/accepted a researcher from:
    企業が提供する寄附講座等に申告者が所属している、あるいは、申告者が研究室の代表者である場合、企業から研究員等を受け入れている。
  9. Fees of testimony, judgment, comment, etc. from:
    専門的助言・証言等の報酬を受けている。
  10. Other remuneration from:
    その他の報酬(研究とは直接無関係な旅行、贈答品など)を受けている場合。
  11. Representative of organization for clinical study receiving research expenses from:
    臨床試験実施法人の代表をしている。
  12. I have no financial relationships to disclose.
    上記 1~11 のいずれの利益相反状態もない場合、12 の一文のみを記載してください。

本件に関するお問合せ先

日本癌学会事務局
E-mail:jca.office@imic.or.jp
利益相反事項の届出・開示について
https://www.cancer.or.jp/modules/member/index.php?content_id=4
利益相反に関する Q&A
https://www.cancer.or.jp/uploads/files/member/coi_bylaws_qa_2021.pdf