利益相反（COI）の開示について

医療情報の分野においては、産学連携による研究が行われることが少なくなく、研究による学術的成果を社会へ還元する公的利益だけでなく、産学連携活動などにより生ずる個人的利益が発生する場合があり、これを利益相反（Conflict of Interest：COI）と呼んでいます。産学連携活動を推進すればするほど、多くの利益相反状態を生ずることは避けられません。しかしながら、利益相反状態そのものは何ら批難されるべきものではありません。日本医療情報学会では、産学連携等による研究の適正な推進を図るため、研究を行う者が自ら利益相反状態を適切に開示し、研究成果を社会へ還元することとしています。

すべての発表者は、自分が発表する内容に関する利益相反状態を開示してください。口頭発表の場合はスライド等で、ポスター発表の場合はポスター等で開示してください（例1）。
開示すべき事項・基準は下記のとおりとしますが、基準に満たない事項の開示を妨げるものではありません。また、開示すべき利益相反状態がない場合は、その旨を開示してください（例2）。開示すべき基準のなかの合計額は、年額等ではなく、発表する内容に関して支払われた額の総額です。

なお、発表者あるいは共著者が、企業や営利を目的とした団体等に所属している場合は、他企業や他団体等から提供された資金等（研究費・助成金・奨学寄附金・原稿料・講演料・旅費・贈答品など）を開示してください（自分が所属している企業や団体等から提供された資金等を開示する必要はありません。）。企業の方が大学の研究員として籍を置くなど、複数の組織や団体等に所属している場合は、複数の所属があることを記載し、それぞれの所属における利益相反状況を記載してください（例3）。

開示すべき事項・基準

• 企業や営利を目的とした団体等から提供される研究費・助成金
  （1つの企業・団体から支払われた額が合計200万円以上のものを記載する）
• 企業や営利を目的とした団体等から提供される奨学寄付金
  （1つの企業・団体から支払われた額が合計200万円以上のものを記載する）
• 企業や営利を目的とした団体等からパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料
  （1つの企業・団体から支払われた額が合計50万円以上のものを記載する）
• 企業や営利を目的とした団体等から会議等の出席（発表）に対して支払われた講演料など
  （1つの企業・団体から支払われた額が合計50万円以上のものを記載する）
• その他、企業や営利を目的とした団体等から支払われた旅費・贈答品など
  （1つの企業・団体から支払われた額が合計５万円以上のものを記載する）
• 企業や営利を目的とした団体等の役員、顧問などへの就任の有無